建設業許可取得代行｜奈良県の行政書士
建設業許可
建設工事を請け負う営業をするには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。
これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する業者は個人でも法人でも、
建設業許可を受けなければなりません。
※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています。
建設業許可は29の業種の中から必要な業種を選び申請します。
許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請負う事は出来ません。
許可を取得する前に自社で必要な許可は何かをしっかり把握しましょう。
建設業許可の有効期限
建設業許可の有効期限は５年間です。
建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可更新の手続きが必要です。
建設業許可が取れないケース
- 禁治産者、準禁治産又は破産者で復権を得ない者
- 許可を取り消されて５年を経過しない者
- 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
- 許可申請書又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、
若しくは重要な事実の記載が欠けているとき - 次の者は、その刑の執行が終って５年を経過しない者
・禁固以上の刑に処せられた者
・建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、
暴力団対策法及び刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者
建設業許可の要件
下記の要件すべてを満たさなければ、建設業許可を取得することはできません。
経営業務の管理責任者を有すること
経営業務の管理責任者（経管）とは、建設業の経営について総合的に管理した経験を５年以上持つ者を言い、
法人では常勤の役員、個人では事業主本人や支配人となります。
営業所ごとに専任技術者を有すること
専任技術者とは、建築士や施工管理技術者などの所有者で、
かつ10年以上の実務経験を有する専門的な知識や技術を持つ者となります。
請負契約に関して誠実性を有していること
役員や代表者が請負契約に関して不正、または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。
自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。
営業所があること
本店または支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を有すること。
単なるプレハブ等では営業所として認められない場合があります。
建設業許可専門の当事務所にお任せ下さい！
当事務所は、奈良県を中心に大阪など関西全域で多数の建設業許可を取得してきた実績がございます。
同じ建設業許可と一言に言っても、自治体毎に細かいルールや提出書類が異なりますので、
奈良県では無理でも大阪府では取得可能な場合もありますので、あきらめる前に一度ご相談ください。
一度きりのお付き合いではなく、長くお付き合いをしていただける事務所を目指し、
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