建設業の法人成り｜奈良県の行政書士

建設業の法人成り

個人事業主の方が法人を設立して行っていた事業を法人に移し替えることを法人成りと言います。
法人成りした場合、建設業許可は引き継がれるのかなど様々な疑問が出てくると思います。
当事務所では、建設業の法人成りを懇切丁寧にサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

建設業許可は引き継がれるのか？

個人事業主で取得していた建設業許可は、基本的には引き継ぐことができません。
新たに法人としての許可申請をする必要があります。
※個人事業主から法人に対して事業譲渡を行えば、引き継ぐことは可能ですが、手続きがより複雑になります。

法人成りの手順

法人成りの手続きは、下記の流れとなります。申請してから約１ヵ月ほどで新規許可が取得できます。

• 法人の設立登記を行う
• 税務署等に法人設立届を提出し、青色申告申請書などを提供する
• 個人事業の廃業届を提出する
• 年金事務所などで社会保険の加入手続きをする
• 建設業の新規申請を行い、個人事業の廃業届を提出する

経審への実績の引き継ぎ

下記の要件を満たせば個人事業での経審の実績の一部を法人に引き継ぐことが可能です。

• 許可を受けていた個人が新規設立した法人であること
• 許可申請時点で個人の許可が有効であること
• 建設業に係る資産・負債が個人から法人に引き継がれていること
• 新設法人の代表者及び株主が、前事業主または前事業主の親族であること
• 個人事業での経営業務の管理責任者が、新設法人の経営業務の管理責任者に就任すること
• 個人事業の事業年度と法人の事業年度が連続すること

引き継げる実績

上記の項目を満たせば下記の実績を引き継ぐことができます。

• 完成工事高
• 平均利益額
• 経営状況
• 営業年数